日本公認会計士協会より、非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」が公表されました。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190326cai.html

今回のQ&Aでは、以下に掲げる3つについて実務上の留意事項が記載されました。

１．固定資産の減損会計
２．税効果会計
３．純資産の会計処理

特に、「１．固定資産の減損会計」及び「２．税効果会計」は、会計監査が必要となる一定規模以上の医療法人においては関係する可能性が高い論点であり、留意が必要です。

固定資産の減損会計では、時価評価対象の固定資産の範囲や減損処理の対象資産、使用価値の算定方法や開示方法について実務上の対応が記載されております。

医療法人における固定資産の減損会計は、原則として強制評価減の考え方であると考えられます。

Q&Aでは、通常に使用している什器備品や車両運搬具まで厳密に時価を把握する必要はないとされています。ただし、電話加入権等の時価が著しく下落しており、その金額に重要性があるような場合には時価評価が必要になるとされています。医療法人が保有する資産について、その範囲と重要性を考慮しながら検討する必要があります。

また、税効果会計では、繰延税金資産又は繰延税金負債の計上の要否に関する判断に対する考え方が記載されております。

会計監査対象となる医療法人においては、決算前に公表されましたQ&Aをご確認頂き、対応方針について監査法人と事前に整理することが望まれます。