平成30年12月13日付で厚生労働省より 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28 号）に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について（平成30年12月13日医政支発1213第３号）が厚生労働省のホームページに掲載されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000454594.pdf

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号）により、「税効果会計に係る会計基準（平成 10 年 10 月企業会計審議会）」が改正を受けたことに伴う、医療法人における事業報告書等の様式見直しとなります。

医療法人に最も影響する論点としては開示に与える影響です。

現行の取扱いでは、繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は固定資産-その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示しておりますが、この改正により、繰延税金資産は固定資産-その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示することになります。