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本部機能の集約・強化

5月に入り、多くの法人で平成30年度の決算が大詰めを迎えているものと思われます。今年は大型連休もあり、例年以上にタイトなスケジュールでの決算となっているのではないでしょうか?

我々も監査を通じて様々な法人の経営手法や管理方法を拝見しております。その中で、流れとして本部機能の集約・強化を進めている、あるいは検討している法人が多いと感じています。もちろん経営手法や管理方法については各法人独自の考え方があり、これが必ず正解というものはありません。ただ、本部機能の集約に成功している法人には以下の傾向があると感じています。

 

・決算の早期化

 以前ホームページにも記載しましたが、拠点ごとでの会計処理や判断を減らし本部で一律に処理することで会計処理誤りが少なくなり、正確な決算をより迅速に実現しています。

 

・効率的な人材配置、人材の育成

 多くの社会福祉法人において人材確保の難しさが課題となっています。現実には拠点の決算を現場業務と兼務で実施されている職員も多いと思います。本部に経理専門部署を置くことで、法人全体としてより少人数で効率的な人材配置を実現しています。また、担当者間のコミュニケーションも、拠点ごとでバラバラに業務を実施するのに比べてより容易かつ密になります。これが結果として経理職員の人材育成や部署全体のレベルアップにつながっています。

 

・財務会計から管理会計へのシフト

 決算で開示する、あるいは公認会計士の監査を受ける書類は、社会福祉法や各種会計基準で求められている様式等に従ったものであり、「財務会計」と呼ばれ主に外部公表を目的としたものです。一方で、法人の収支改善や戦略立案、すなわち法人内部の経営分析を目的とした「管理会計」と呼ばれるものもあります。

 誤解を恐れず言えば、財務会計は法人の業績を基準・様式に従って開示する、「過去」を表現するものですが、管理会計は今後の法人をどう経営していくかを分析する、「将来」を表現するものとなります。もちろん双方とも重要ですが、現実には財務会計で手一杯で管理会計にまで手が回らない法人も多くあります。本部機能の集約に成功している法人は、財務会計は当然のこととして、管理会計にも時間を割いています。これが業績向上、それに伴う人材確保の余力といった好循環につながっています。

 

経理面の内容が多くなりましたが、経理以外の業務についても同様のことは言えると思います。ただし、一朝一夕に実現するものではなく、また単に拠点にいる職員を本部に集めただけでは従来と変わらないため、法人としての明確な目的と方針を設定の上、腰を据えて取り組む必要があります。

決算が一段落しましたら、今後のより良い法人運営に向け、新年度のテーマとして検討してみてはいかがでしょうか。その際には、お付き合いのある監査法人・公認会計士に一度相談してみると良いと思います。我々も多くの法人と一緒に業務を進める中で知見を蓄えています。何か気になる点があれば、遠慮なくご相談下さい。

あすの監査法人

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